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適用事業報告書

適用事業報告書

 電気工事業のお客さんA社から「適用事業報告書」の作成と提出の依頼をうけた。
 話を聞くと地熱発電所の定期点検の作業に入るのに元請から「適用事業報告書」並びに「36協定」の提出を要請されたとのこと。
 確かに事業ごとに届け出る必要があるので、大事なことなのだが、今回のケースだと必要がないように思われた。
 理由は、現地に事務所があるわけでもなく、1週間ほどの期間で終了することなどから事業に該当しないと判断されるからだ。
 実際、監督署に問い合わせてみたが、同じ見解だった。
 A社の社長さんに説明したが元請からの要請なので断れないということだった。


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